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「辺野古は困難」菅首相と初会談の仲井真知事(読売新聞)

 菅首相は15日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と就任後初めて会談した。

 同県の米軍普天間飛行場移設問題について、首相は、5月末の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を進めていく方針を伝えた。

 知事は「共同声明は遺憾だ。実現は極めて難しい」と述べ、辺野古への移設受け入れは困難との見方を示した。

 会談は、知事の上京に合わせて首相側が要請し、約30分間行われた。知事によると、会談で知事は「県民は、民主党政権が掲げた県外、国外(移設)に希望を込めていた。日米共同声明でまた辺野古へとの方向が出て、期待が失望に変わった」と述べた。首相は「日米共同声明は踏襲する」とした上で、「沖縄の負担軽減については誠心誠意取り組みたい」と理解を求めた。首相は23日に就任後初めて沖縄を訪問する意向も伝えた。

 首相は先に応接室に入って知事を待ち、会談後は、同席した仙谷官房長官らと共に官邸のエントランスホールまで知事を見送る配慮を見せた。

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新たな後発品市場の創造に自信―日医工・田村友一社長(医療介護CBニュース)

 日医工の田村友一社長は5月31日、東京都内で記者会見し、仏サノフィ・アベンティスグループと6月中にも設立を予定している新会社「日医工サノフィ・アベンティス」について、サノフィの長期収載品(後発医薬品のある先発品)を扱うほか、他の後発品メーカーが参入する前にサノフィの特許切れ製品を後発品として市場投入するなど、さまざまな可能性を検討しているなどとし、「両社の強みを生かして新たな後発医薬品市場を創造することが可能になる」と自信を見せた。


 田村社長によると、新会社では、製品をサノフィが提供し、流通を日医工が担当する。第一ステップとして、サノフィの長期収載品の睡眠障害改善薬アモバンの販売と流通を手掛ける。

 また、日医工のメリットについて、「今後は世界で競争できる企業が日本国内でも勝ち残る。グルーバルに展開するサノフィとの提携は、日本での日医工の存在感を増すことにもなり、日医工のグローバル戦略の中で確実にプラスになる」と述べた。

 さらに、「バイオ後続品は新会社と日医工グループの共同のテーマ」と位置付け、5年間で一定の成果を出すことで意見が一致しているとし、早い時期から開発に取り組んでいく姿勢を示した。

 共に記者会見に臨んだ、新会社の社長を兼務するサノフィ日本法人のパトリック・ショカ社長は、日医工との関係について、突然のものではなく、08年に抗生物質セフォタックス、09年に抗生物質ケイテンの販売移管を行いながら信頼関係を築いてきたと強調。「サノフィにとって日本での後発品事業は初めての試みだが、日医工との関係の中で、質が高く競争力のある価格の医薬品を提供できると確信している」と述べた。



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